「海洋資源・産業ラウンドテーブル」　2009.12.16

設立趣意書

 

	設立発起人共同代表
日本鉱業協会会長	岡　田　昌　徳
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長	河　野　博　文
(社)海洋産業研究会会長	武　井　俊　文
総合資源エネルギー調査会会長	三　村　明　夫
日本経団連海洋開発推進委員会委員長	元　山　登　雄
	（氏名五十音順）

 

　

近年、金属鉱物資源やエネルギー資源を巡る情勢は大きく変貌を遂げています。新興国をはじめとする世界の資源需要は増加し、資源価格の未曾有の高騰をもたらし、我が国の国民生活や産業活動にも大きな影響を与えてきています。また、資源開発への外資の参入制限や資源の輸出制限といった動きにも象徴されるように、資源保有国における資源ナショナリズムは高まり、資源消費国による資源獲得競争は激化の一途をたどっています。

　他方、我が国に目を転じますと、我が国周辺海域には世界第６位の面積を有する排他的経済水域（EEZ）があり、そこにはメタンハイドレート、熱水鉱床、コバルトリッチクラストをはじめとする豊富な資源が存在することが明らかとなってまいりました。これらの開発には幾多の解決すべき課題があるものの、貴重な資源フロンティアの開拓に、我が国の英知を結集して果敢に取り組んでいく必要があります。

しかしながら、これら新たな海洋資源の開発には、探査・採鉱・揚鉱・輸送・製錬といった一連のシステムを構成する技術開発が必要であるとともに、環境保全・資源経済・産業振興・関連法制・国際動向などの幅広い視点からの知見にもとづく、多角的な検討に基づいた取り組みを行うことが重要であります。

　既に本年３月には、政府の海洋エネルギー・鉱物資源開発計画が策定され、政府としての取り組みが開始されたところでありますが、今後、海洋資源開発の早期の商業化に向けて、上記のあらゆる分野や視点について産学官の幅広い連携を図りつつ、取り組みを強化していくことが肝要であります。

　そうした観点に立ち、我が国の海洋資源そして海洋産業の将来を左右する節目ともいうべきこの機に、海洋資源開発の一層の促進、海洋産業振興の更なる強化を期して、ここに我が国海洋資源開発・海洋産業関係者の多方面からの参加を得て、「海洋資源・産業ラウンドテーブル」を設立する次第であります。

本設立の趣旨につきまして、格段のご理解とご支援を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第です。